大槌町の旧役場庁舎解体を巡り、住民団体の代表ら2人が平野公三町長に対し、解体工事と解体のための公金支出の差し止めを求めた住民訴訟の第4回口頭弁論は20日、盛岡地裁(中村恭裁判長)で開かれ、原告、被告双方が準備書面を陳述して結審した。判決は来年1月17日。町は旧庁舎本体の解体着手を1月中旬としており、平野町長は20日、「判決日ではなく、現在の工事の進捗(しんちょく)で判断する」との考えを示した。

 同日の口頭弁論では、旧庁舎のアスベスト(石綿)除去工事を随意契約したことについて、町長側は準備書面で「小さな地震でも崩落する危険性があり、緊急の必要性が認められる」と正当性を主張。

 一方、住民側は「地震の危険性を持ち出してきたが、抽象的な危険性では随意契約を正当化できない」と反論した。