国際リニアコライダー(ILC)を巡る日本学術会議の審議が最終盤を迎え、北海道、東北の道県議会は、誘致実現を求める決議を相次いで採択している。18日までに本県含む6道県が決議し、残る福島県議会は19日にも採決する見通し。学術会議は19日に回答を出す可能性があり、最後は日本政府の判断となる。決議に広域6道県の総意を込め、政府に誘致を促している。

 宮城県議会は9月定例会で、青森、山形、秋田の各県議会と道議会は12月の定例会で可決した。岩手県議会は2013年3月と18年10月の2回、決議している。ILC建設の有力候補地である本県や隣県の宮城から、他道県へと広がった格好だ。

 決議文ではそれぞれ、ILCは日本や世界、人類に貢献できる施設だとし、東北誘致を要望する。地方創生への期待も高く、山形県議会は「本県ものづくり産業の振興や国際交流の推進などさまざまな波及効果」を見込む。道議会も「北海道新幹線開業を契機とした東北との連携強化により、産業集積やイノベーション(技術革新)創出が進む」との見通しを掲げる。

 北海道と東北6県、新潟県の知事らが出席した10月の北海道東北地方知事会議では、達増知事が提案したILC計画実現を求める決議を全会一致で採択した。今月10日には自民党の道連と東北各県連が連名で官邸に要望するなど、ここに来て誘致運動はさらなる広がりを見せている。

 各道県の議長らを通じ実現を訴えてきた、本県議会の佐々木順一議長は「岩手だけでなく、オールジャパンで取り組む必要があり、全国的な理解と支持が不可欠」と強調。「北海道、東北各県で重要性を認識していただき、大きな後押しになる」と行方を注視する。