政府は18日、人口の東京一極集中を是正するため、地域の経済や住民生活を支える拠点となる「中枢中核都市」として、盛岡市や札幌市など82市を選んだと発表した。市が対策計画を提出すれば審査、認定して財政支援する。中枢中核都市などの政策を柱とする人口減少対策の5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改定案も18日公表した。21日に閣議決定する。

 中枢中核都市の選定は、周辺自治体も含めた圏域全体を活性化させる狙いだが、中枢中核都市への人口集中を生じさせないための配慮も求められそうだ。82市は政令指定都市や県庁所在地、中核市や旧特例市など、地域で人口や企業が集積する都市。東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)や昼間人口が少ないベッドタウンの市は除外した。

 盛岡市は計画書を提出して国の認定を受ける方針だ。谷藤裕明市長は「本市は全国に先駆けて連携中枢都市圏を形成し、中核都市としての基盤づくりに注力している」とし「今回の新たな支援制度を活用して雇用の創出や魅力あるまちづくりを進め、地域のけん引役を担えるよう取り組みを加速させる」と語った。