市町村から県に2018年度に運営主体が移管された国民健康保険(国保)について県は17日、激変緩和措置の基準となる「一定割合」を19年度から設定し、同年度は1人当たり保険税額が旧制度の16年度と比べて4・34%程度以上増額となる市町村に対して激変緩和措置を講じる方針を示した。財源は国費のほか県繰入金などを活用。20年度以降も一定割合を設定し、激変緩和措置を段階的に縮小する。

 同日の県国保運営協議会(会長・高橋聡県立大教授)で示した。一定割合は、運営主体の移管に伴う算定方式の変更で生じた保険税額の伸び率を23年度までの激変緩和措置期間で縮小させるための値と、直近3カ年の保険給付費の平均伸び率を足して算出。財源や措置期間を考慮し、市町村と協議した上で決定する。

 仮係数を用いた県の算定によると、19年度の1人当たり保険税額は措置前で最大12万264円(16年度比23・75%増)となるが、措置で同10万1399円(同4・34%増)に抑制する。現時点で13市町村が16年度比で増額となり、そのうち9市町村が措置対象となる見通しだ。