雫石町長山岩手山の専用水道を管理するイーテックジャパン(仙台市青葉区、沼田信社長)が、水源ポンプの電気料金を住民に追加請求している問題で、住民代表と代理人弁護士は17日、東北電力岩手支店に対して第三者弁済と電力供給の継続を申し入れた。住民側は「最悪の事態は回避できそうだ」とし、当面は水道供給が続く見通しとの見解を示した。イ社は同日を追加請求の支払い期限としていたが、住民側への動きは見せなかった。

 住民側代理人の大越大輔弁護士(岩手弁護士会)と住民代表のハクセル美穂子県議が盛岡市紺屋町の同支店を訪問。くみ上げ用の水源ポンプの電源が止められると断水するため、11、12月分の電気料金を直接同社に支払う第三者弁済の意思を伝え、電力供給を停止しないよう求めた。

 岩手日報社の取材に対して同支店広報は「話は承ったが、今後の交渉に関わるので当社からは何もお答えできない」と述べるにとどめたが、大越弁護士は「最悪の事態は回避できそうだ。引き続き必要に応じて(同支店と)協議を行う」と手応えを語った。

 イ社は住民に「水道供給停止」か「17日までの全額支払い」かの二択を迫っていたが、第三者弁済で少なくとも1~2カ月は供給が続く見通し。イ社が滞納している9、10月分の支払いを拒否する方針に変わりはない。