岩手労働局(永田有(たもつ)局長)は17日、中小企業の円滑な働き方を促すため、いわて働き方改革推進協議会を設立する。行政と県内の経済団体など17機関・団体で構成し、法や支援制度、先進事例などの情報を共有。長時間労働の解消、正社員と非正規労働者の不合理な待遇差を是正する「同一労働同一賃金」などが求められる働き方改革関連法の来年4月施行に備え、人手不足に悩む企業の環境改善を後押しする。

 協議会は厚生労働省が全国で設置を進める。本県は同局、東北経済産業局、県、県経営者協会、連合岩手、県社会保険労務士会などで構成し、17日に盛岡市内で初会合を開く。

 その後は毎年2回程度開催予定。労働時間や経営支援の相談窓口、助成金、県内の好事例などを共有し、構成団体に周知を図る。