県議会は12日、次期総合計画(2019~28年度)に関する特別委員会(郷右近浩委員長)を開き、達増知事の出席による総括質疑を行った。県は「幸福」を新指標に導入する計画の意義を強調。議員からは産業振興の展望が見えないとの指摘や、指標の在り方などに疑問の声が上がった。

 同計画は「お互いに幸福を守り育てる」を基本目標とし、10の政策分野ごとに幸福度を測る指標を導入。達増知事は「震災復興で培ってきた一人一人の幸福を守り育てる取り組みを県政全般に広げたい。経済的尺度では測れない心の豊かさも大切にし、東京一極集中の是正や個性豊かな地域社会の形成、少子高齢社会に対応したい」と説明した。

 議員からは「幸福」を総合計画の中心に据える妥当性や、県が「仕事・収入」の政策分野に位置づける産業振興に意見が相次いだ。千葉伝氏(自民クラブ)は「総花的で具体性に乏しい」と批判。飯沢匡氏(いわて県民クラブ)は「行政に期待されているのは納税者の立場に立ち、今後の時代を見据えた戦略的な産業政策を実行することではないか」と求めた。