県や県内農業団体などで構成する県農業再生協議会(久保憲雄会長)は12日、2019年の県産米の生産量目安を公表した。国が示した需要に即した全国の生産量を基に算定し、県全体の19年産はコメの生産調整(減反)が廃止された18年産に比べ3250トン(1・2%)減の26万2182トンとなった。

 農林水産省は19年産の主食用米について、人口減少やコメの需要減を加味して全国の適正生産量を718万~726万トンと設定。本県の目安は全国の予測に17年産米の生産数量目標の本県シェア(3・61%)を当てはめて算定した。

 市町村別の目安は、18年産の各市町村の作付け実績などを基に、県南部の米どころに厚く配分。奥州市が最多の5万3982トン(前年比1・0%増)、花巻市が3万8712トン(同2・0%減)、一関市が3万346トン(同4・6%減)などとなった。

 一方、沿岸部などでは高齢化による離農などを背景に前年より大きく減らした自治体もあり、普代村は33・3%減となった。