県議会12月定例会は11日、東日本大震災津波復興特別委員会(関根敏伸委員長)を開き、県は陸前高田市で来年開館する津波伝承館の入館料を無料とする方針を示した。復興支援への感謝や利用促進を理由に挙げたが、議員側から「有料の方が学ぶ意欲が高まる」「県財政を圧迫する」など異論が相次いだ。適切な在り方を探るため、有識者への意見聴取などを検討する。

 同施設は国、県、市で整備を進める高田松原津波復興祈念公園内の道の駅「高田松原」に入居。来年8~9月の開館を目指す。津波の脅威や震災の教訓、復興の歩みなどを遺物や写真、映像などで紹介する。

 入館料の無料化について県側は「復興支援への感謝を示し、多くの人に震災や教訓を伝えるのが責務だ」と説明。年間約1億3千万円と見込む維持管理費は県の一般財源や寄付金を充てる想定を示した。

 これに対し、斉藤信氏(共産党)は「無料となれば気軽だが、しっかり学ぼうという気にならない」と指摘。千葉絢子氏(いわて県民クラブ)は「県財政の重荷になるのではないか」と疑問を呈した。