宮古市は10日、初めて実施した子どもの生活環境に関する調査の結果を公表した。ひとり親世帯の収入(手取り)の7割が250万円未満で、半数が税金や社会保険料などの支払いに困った経験をしていると回答。経済的理由で進学や就学を断念したり、支援制度が十分に活用されていなかったりする実態もあり、市は相談業務など支援態勢の充実に力を入れる。

 子育て世帯全体の収入は「250万円~400万円未満」が35・5%と3割以上を占めたが、ひとり親世帯の収入は「150万円~250万円未満」が38・3%、「150万円未満」が34・0%と低かった。

 経済的に困った経験は、全体で「税金、社会保険料などの支払いに困ること」「子どもの服など身につけるものが買えないこと」の順で多かった。「よくあった」「時々あった」の合計はひとり親世帯ではそれぞれ48・9%、38・3%。「必要とする食料が買えないこと」も25・5%に上った。

 調査は昨年10月1~15日、市内の0~18歳未満の子どもがいる千世帯を無作為抽出し、保護者に経済的状況や子どもの教育などを質問。郵送で配布、回収した。回収率は38・0%。