公明党の斉藤鉄夫幹事長は9日、盛岡市内で報道陣に対し、国際リニアコライダー(ILC)の国内誘致について「日本学術会議の答申も参考にするが、最終的には政治が決めなくてはいけない」と述べ、政治判断による実現を強く訴えた。

 斉藤氏は「日本学術会議がどんな意見を出してくるかがポイントだが、ある意味で会議はいろいろな分野の研究者の集まり。研究費という意味では利害関係者の面もある」と、政治が判断すべき案件だと強調した。

 これに先立つ同党県本部の政経懇話会では、約500人を前に「国際宇宙ステーション(ISS)は米国、国際熱核融合実験炉(ITER)は欧州が中心になって進み、3番目のILCは当然、東アジアに置くべきだというのが世界のコンセンサスと思う」と指摘。「最先端の知識だけではなく、いろいろな新しい技術が生まれて、新産業につながる。ぜひ日本に誘致すべきだ」と述べた。

 島根県出身で、衆院比例中国選出の斉藤氏はILCを推進する国会議員連盟のメンバーでもある。岩手、宮城両県にまたがる北上山地(北上高地)が国内の建設候補地に一本化された経緯に触れ「西日本関係の議員はどっと脱退したが、私はしなかった」と実現の意義を重ねて強調した。

 政経懇話会には同党の井上義久副代表も出席。来夏の参院選について「国益を守る上で、政治の安定が最も大事だ。自公連立政権が多様な民意を反映して安定した政権運営につながっている」と支持を呼び掛けた。