東芝は8日、2019~23年度の5年間の中期経営計画を発表した。グループの従業員は約1400人の早期退職などを通じ約7千人減らす。経費を圧縮し、50歳以上の従業員が多い人員構成を適正化するのが狙い。IT整備といった成長分野に約1兆7400億円を投資し、売却した半導体メモリー事業に代わる新規事業を育成する。 

 国内外の工場や子会社の再編を加速するほか、米国の液化天然ガス(LNG)事業や英原発事業の撤退も決めた。

 東芝が8日発表した人員削減計画を巡り、グループ会社ジャパンセミコンダクター(北上市)は「主な削減対象ではなく、大きな影響はない」(東芝広報・IR部)とみられる。