県は、中小企業の働き方改革を後押しするため、労働環境の改善に要する経費を最大50万円補助する制度を創設した。就業規則作成を専門家に依頼する費用や備品購入、講師代などを想定。3年間の改善計画提出を企業に求め、毎年達成状況を確認する。本県は人手不足が深刻化する一方、全国に比べて労働時間が長く働き方改革の動きが鈍い傾向にあり、官民一体で改善につなげる。

 対象は県内に本社や主要な事業所があり、常時雇用する従業員が100人以下の企業や法人。仕事と私生活の調和や生産性の向上、健康経営の取り組みに対し▽セミナーの講師への謝金▽パンフレットの製本費▽社内調査、就業規則改定の委託料▽備品購入費-などを1社につき1回、最大50万円支援する。

 備品の補助は県内で働き方改革に取り組む企業からのニーズが高く、集中して仕事をするスペースを作るための仕切りや整理整頓用の棚などを想定。事業費は計300万円で5件程度の利用を見込む。7日から募集を始めた。