県は6日、東日本大震災被災地のまちづくり事業の整備状況をまとめた復旧・復興ロードマップ(9月末現在)を公表した。前回(3月末現在)から完成時期が遅れるのは16カ所で、うち5カ所が1年延長となる。地盤沈下への対応や用地取得の交渉などに時間を要しているが、復興まちづくりに影響するだけに工期短縮の努力が問われる。

 全事業775カ所のうち前回から新たに22カ所(2・8%)が完成した。全体の完成率は79・7%と前回から2・8ポイント上昇した。

 一方で完成時期が遅れるのは県事業4カ所、市町村事業が12カ所。地域別では釜石市6カ所、大槌町4カ所、宮古市と山田町が各2カ所、盛岡市と遠野市が各1カ所となっている。

 このうち最長の1年延長は釜石市の室浜漁港、嬉石(うれいし)漁港、平田(へいた)漁港の防潮堤整備と新浜(しんはま)町地区の漁業関連用地造成事業で、いずれも2018年度末までの計画が19年度末までずれ込む。地盤の安定化や用地取得に関する所有者との調整などが要因となった。