公立小中学校の普通教室全てにエアコンの設置を検討しているのは県内33市町村中25市町村に上ることが岩手日報社の調べで分かった。いずれも今国会に提案された補正予算案の「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」の補助活用が前提。来年夏を目指してできるだけ急ぎ、熱中症防止と快適な学習環境に役立てる。

 全校への設置検討は14市のうち12市、19町村のうち13町村の計383校(設置済み、幼稚園などは除く)。北上市は統廃合検討校以外で予定する。

 陸前高田市は来年夏までに普通教室全てで設置する方針。国の補正前の9月には8小学校の1、2年生18教室と2小学校の保健室への設置事業費約2200万円を単独財源で確保しており、市教委学校教育課の熊谷健司課長は「年々夏の暑さが増し、特に年少者には命に関わる。国の動きを待たず早急に設置に踏み切った」と説明する。

 設置するか「検討中」とする二戸、岩泉の2市町も国に補助金を申請し、財源のめどが立てば、全普通教室に設置する可能性がある。

 一方で久慈、岩手、紫波、西和賀、野田、一戸の6市町村は設置を検討していない。