プラスチックごみによる海洋汚染が国際的な問題となる中、環境省はレジ袋を有料化する方向で検討を始め、県内の小売店でも今後対応を迫られそうだ。現時点で県内での有料化は事業者任せの状況で、一部にとどまっている。他店の動向を気に掛けて踏み出せないことなどが背景にあるが、小売店、顧客双方からは環境を守るためプラスチックごみ削減の重要性に一定の理解を示す声が上がる。レジ袋をはじめとするプラスチックごみ削減にいかに取り組むか、行政も含めた対応が注目される。

 県内のレジ袋有料化は現在、イオンリテールの6店舗や山田町のスーパーびはんの2店舗など一部にとどまる。ある小売店幹部は「他社も無料の中、有料化すると客離れの懸念があり、なかなか踏み切れない」と事情を語る。

 一関市萩荘の丸江スーパーエコー店は有料化した店舗の一つ。2006年から1枚3~5円とし、現在は顧客の約7割がレジ袋の使用を断っている。ただし、同市の他の2店舗では客離れを懸念して導入していないという。

 スーパーマーケットのマイヤ(大船渡市)では、レジ袋の有料化はしていないが、マイバスケットの積極的な利用を呼び掛ける。マイヤ仙北店(盛岡市)で買い物をした同市西仙北の会社員宮野吉正さん(62)は「(環境省の有料化の検討は)多少は抵抗感があるが仕方ない。環境のことも考え、今後はエコバッグを持ち歩くようになるだろう」と話す。