奥州市は、老朽化が進む公共施設の在り方について検討を進めている。総務省の指針に基づいた市保有公共建築物の延べ床面積調査で、約半分が大規模修繕の目安とされる築30年以上となっており今後さらに増える見通し。人口減少社会が見込まれる中、市は11日からの市政懇談会のテーマにも盛り込み、どうあるべきか市民と議論を始める。

 同市の公共施設は約800施設、約2千棟ある。市公共施設等総合管理計画(2017~56年度)によると、築30年以上は15年時点で49・6%(延べ床面積33万1894平方メートル)。60年以上も2・4%(同1万5826平方メートル)に上る。

 全ての公共施設を維持・更新した場合、今後40年間で年平均約55億2千万円の財源不足が生じると試算。約半数の施設更新が難しくなる見通しで「計画的・戦略的な再編成・管理に取り組む必要がある」としている。来年度には市民とのワークショップも予定しており、市民と議論した上で、将来的な再編や統廃合を含めた検討を進める。