県議会(定数48、欠員2)でタブレット端末導入を巡る議論が大詰めを迎えている。議会改革推進会議(伊藤勢至座長、議員6人)は28日開かれ、作業部会が試験的に導入することを提案した。交渉団体会派(議員5人以上)は賛成する方向で検討しており、来月の次回会合で意見集約を目指す。紙の資料を使わない「ペーパーレス化」による経費節減や議員活動の向上につながるか注目される。

 4会派の議員でつくる作業部会の試算によると、導入時の端末費用や無線LAN環境の整備費として4年間で新たに約3500万円の経費がかかる。一方、会議録などの印刷や製本をやめた場合、4年間で約4100万円削減でき、約600万円の導入効果を見込む。

 ペーパーレス化に向けては本会議と予算・決算特別委員会の会議録の印刷や製本を原則廃止し、議案書や説明資料はこれまで通り紙の資料とタブレットを併用するよう提案した。