岩手経済研究所(高橋真裕理事長)は26日、県内のボーナスに関するアンケート調査結果を公表し、今冬の支給総額は民間、公務員合わせて推計1561億円となった。前年比0・9%減る試算だが、民間の従業員数が減ったことが一因で、個々の受給額が大きく減るわけではなさそう。多くは昨年並みの額を受け取れると見込む。衣料品など消費意欲も高く、理想の金額には遠くても心豊かな年の瀬を思い描いている。

 支給総額は、民間が1206億円(前年比1・7%減)、給与などが改定される公務員は355億円(同1・8%増)と推計する。復興需要のピークが過ぎて建設業などで従業員が減り、人不足が深刻化する製造業や卸・小売業でも減る傾向にある。支給対象者の減少が総額に影響した。

 ただ、働き手確保のため賃金など雇用環境の改善に動く企業も多く、個々の支給額は堅調に推移するとみられる。受取額予想は「昨年とほぼ同額」が72・9%に上り、「昨年より多い」も14・6%あった。民間は前年調査と比べて「昨年より多い」が7・6ポイント減り、引き締めてみている。

 アンケートは県内の会社員660人、公務員240人の計900人に発送し、288人(32・0%)から回答を得た。