公正取引委員会は21日、県などが出資する第三セクター・岩手県産(矢巾町、田村均次社長)に対し、正当な理由なく納入業者への支払いを減額したのは独禁法違反(優越的地位の乱用)の恐れがあるとして、再発防止を警告した。県産品を県外などに販売する同社は、物流費高騰で悪化した収支改善のため、事務手数料名目で代金から一定額を差し引いていた。現在は減額をやめているが、返金はしない方針だ。

 独禁法では、取引上の地位が優越する者が商品購入後、正当な理由なく代金を減額することを禁止。公取委によると、同社は2017年7月~18年9月、収益改善のため、県内を中心とする約60社に支払うべき金額から「事務手数料」名目で計約4200万円を減額した。

 減額は月仕入れ額100万円超の業者に対し合計額の2%に108%を乗じた額。納入額100万円の場合、2万1600円を差し引く計算になる。減額は1社当たり平均66万円で、677万円差し引かれた企業もあった。第三セクターへの同様の警告は平成に入ってから全国初。