東京都目黒区で3月、両親から虐待を受けた女児=当時(5)=が、香川県から転居後に死亡した事件を受け、少なくとも本県など28都道府県の63議会が児童虐待防止の対策強化を求める意見書を国会に提出したことが20日、衆参両院事務局への取材で分かった。

 事件は、児童相談所間の不十分な引き継ぎといった問題点を浮き彫りにした。政府は7月に児相間の引き継ぎを徹底したり、児相の体制を強化したりすることを盛り込んだ緊急対策を決定。その後も地方議会からは、虐待情報を全国で共有するシステムの構築などを求める意見書の提出が相次いでいる。

 衆参両院事務局によると、女児が死亡した3月2日以降、11月19日までに虐待防止の対策強化を求める意見書を提出したのは京都や香川など15都府県議会と48市区町議会。