2020年度からの小学校のプログラミング教育必修化など、学校教育に情報通信技術(ICT)活用が求められる中、県内の公立学校の教育用コンピューター配備に市町村で差が出ている。トップの葛巻町が2人に1台なのに対し、最下位の滝沢市は10・7人に1台で差は5倍以上。国は多額の財政措置を講じるが、地方交付税の使い道は市町村に任されるためだ。県全体では全国平均を上回るが、専門家は「各自治体が問題意識を持って整備を進めるべき」と指摘する。

 小学校のプログラミング教育は、情報を活用する能力を重視する次期学習指導要領に盛り込まれた。文部科学省の調査によると18年3月現在、本県の小中高校のコンピューターは4・9人に1台の割合で整備。全国平均の5・6人を上回る。

 軽米町は児童生徒3人にコンピューター1台の割合で整備を進める。町教委は14、15年度、町内全3小学校にタブレット端末を計80台導入。本年度は軽米中に20台を入れた。

 同町の軽米小(高橋広明校長、児童215人)の6年2組は、音楽の授業でタブレット端末を活用。音源の進行とともに画面の楽譜の色が移り変わるアプリを操作し、童謡「ふるさと」の旋律を確認した。

 同省は18~22年度に教育用コンピューターを3人に1台程度の割合で確保する目標を設定。単年度1805億円の地方財政措置を講じた。だが、地方交付税の使い方は各自治体に任されている。