ギャンブル依存症からの脱却を目指す人を支援する動きが県内でも広がっている。背景にはカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法が7月に成立し、国や関係団体が依存症対策に力を入れ始めたことがある。一方で、県内の依存症当事者が支援団体などに相談する件数は、家族による相談の4割程度にとどまっており、当事者がより相談しやすい環境づくりが求められている。

 17日は、ギャンブル依存症などからの回復を支援している「ワンネスグループ」(奈良県大和高田市、三宅隆之共同代表)が盛岡市盛岡駅西通のアイーナで「依存症を知るセミナー」を開催。当事者や家族ら22人が参加し、ギャンブルや薬物の依存に苦しんだ経験者の講話を聞き、問題の背景や解決の糸口を探った。

 ギャンブル依存症は賭け事に対する衝動が抑えられず、病的にのめり込んでしまう精神障害。厚生労働省が2017年度に行った調査によると、依存症経験が疑われる人は全国で約320万人と推計されている。

 全国でセミナーを開いている三宅代表(44)は「地方では周囲の目を気にして参加しづらい傾向があるが、岩手は家族の参加が多く、関心の高さを感じた。今後は当事者の自発的な参加をいかに促すかが課題。第三者の支えも重要だ」と指摘する。