県は低所得世帯などに灯油購入費を助成する沿岸市町村に経費の一部を補助する被災地福祉灯油を今冬も行う方針を固めた。東日本大震災を受け、2011年度から8年連続の実施。今季は灯油価格が値上がり傾向にあり、生活再建の途上にある被災者を支える。

 対象は高齢者、障害者とひとり親で市町村民税の非課税世帯または生活保護世帯。県は市町村が助成した額の2分の1を1世帯当たり2500円を上限に補助する。1世帯への助成額が5千円の場合、県と市町村が2500円ずつ負担する。市町村が内陸避難者も対象とする場合は必要経費として認める。

 県は、28日招集の県議会12月定例会に県負担分約4千万円を盛り込む18年度一般会計補正予算案を提案する見通し。