16日開かれた県競馬組合議会(田村誠議長、定数10)の定例会は、岩手競馬の禁止薬物問題を巡って、原因の早期究明や県競馬組合(管理者・達増知事)の対応の甘さを指摘する声が相次いだ。組合側はレース再開の具体的な時期を示さない一方、原因究明を再開の条件とはしない考えも強調。これには「原因究明なしの再開はあり得ない」との厳しい声と「早期再開すべき」との意見が交錯し、議会は紛糾した。

 「岩手競馬にとってワースト3に入る危機。(問題発覚からの)対応が後手後手だ」。飯沢匡県議は、約330億円融資に絡む存廃問題と震災復興を乗り越えた中で起きた薬物問題に危機感をあらわにし、組合の対応を厳しく批判した。

 水沢厩舎(きゅうしゃ)のカメラが稼働したのは3頭目発覚後の今月6日だったことや、1頭目発生から3カ月以上が経過しても原因究明に至らない現状に、議員の不満が噴出。村上貢一盛岡市議は「原因究明されずに公正なレースができるのか。再発防止と原因究明策の両輪でないと公正確保はあり得ない」と声を大にした。

 これに対し、内宮明俊副管理者は「(故意、偶発的要因含め)考えられる原因に対する対策を講じていく」と主張。薬物検出4頭が所属する水沢競馬場への職員増員や各厩舎の自衛策強化、飼料検査などを早急に進める考えを示した。

 岩手競馬は今季3頭目の薬物陽性馬を受け、10~12日と17~19日の水沢開催の中止を発表。計12日間の中止にとどまれば、年間収支で黒字を確保できる見込みというが、それを超えると赤字の可能性もある。