復興庁は16日、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県の災害公営住宅が、9月末時点で2万8542戸完成したと発表した。計画戸数に対する進捗(しんちょく)率は98%。宮城、福島両県では来年3月末までに完了する見込みだが、本県では内陸部への避難者向け住宅の整備が予定より1年遅れ、全戸完成は2020年度中となる見通しだ。

 9月末時点の進捗率を県別に見ると、本県は93%(5458戸)、宮城は98%(1万5570戸)。福島のうち、津波や地震の被災者向けは100%(2807戸)で、東京電力福島第1原発事故の避難者向けは99%(4707戸)だった。

 これとは別に、原発事故の避難指示解除後に元の市町村に帰還する人向けの公営住宅が、福島で283戸完成している。