奥州市は16日、岩手銀行(盛岡市、田口幸雄頭取)、水沢信用金庫(奥州市、及川和男理事長)、岩手ふるさと農協(同市、後藤元夫会長)、岩手江刺農協(同市、小川節男組合長)と空き家対策事業と融資商品の連携に関する協定をそれぞれ締結した。

 市役所で締結式を行い、小沢昌記市長が田口頭取、及川理事長、岩手ふるさと農協の千葉喜美生理事長、小川組合長と協定書を交わした。

 市が昨年11月から実施する危険空き家除却工事補助事業の対象者に、各金融機関の空き家解体ローンなどをあっせんする。対象者は金利優遇などを受けられる。期間は来年3月末までで、1年ずつ延長できる。

 市によると、一定以上の傷みや傾きがあり周囲に危険を及ぼす可能性がある「危険空き家」は現在、市内に40~50件ある。