県は14日、東日本大震災の復興業務に伴い沿岸市町村が2019年度に必要とする応援職員数を公表した。9市町村で計445人となり、本年度の確保数532人(11月1日現在)より87人少ないが、被害が大きく復興に時間を要している沿岸南部を中心に引き続き手厚い支援を求めている。

 久慈市、洋野町、普代村を除く沿岸9市町村が派遣を要請。陸前高田市118人(本年度134人)、釜石市115人(同120人)、大槌町81人(同103人)が特に多い。職種別では一般事務286人(同348人)が最も多く、土木111人(同123人)、建築20人(同24人)と続いた。

 このほか、16年台風10号関係は宮古市、久慈市、岩泉町が19年度は20人(同25人)を必要としている。