県は2019年度予算編成で、東日本大震災の復興事業の増大に伴い抑制してきた通常分の公共事業費を増額する方向で調整している。震災前から財政難を背景に年々縮小してきた経緯があり、前年度を上回る予算要求を認めるのは震災後初めて。優先的に進めてきた復興事業のハード整備に一定のめどが付いたため、後回しになっていた内陸部のインフラ整備を計画的に進める。

 県は中期財政見通し(18~22年度)で、復興事業を除く19年度の公共事業費を588億円(前年度比14億円増)と推計。前年度までしばらくマイナスが続いてきた各部局の予算要求基準(シーリング)を前年度比105%以内と定め、増額を認める方針だ。

 19年度予算編成は厳しい財政事情を考慮し、全ての事業を「ゼロベースで見直す」とした一方、震災から7年8カ月を経て復興が終息に向かう中、通常分の公共事業にも予算を振り向ける必要があると判断した。