宮古市は、市内の全避難所や市役所などに携帯電話やスマートフォンの充電機器を配備する方針を固めた。全域停電(ブラックアウト)が発生した北海道胆振(いぶり)東部地震では、携帯電話の電源確保がままならず、安否確認が大きく制約された。教訓を次なる災害の備えに生かし、市民の安心感を高める。

 市によると、対象施設は公民館、学校など約60の避難所や市役所の本庁舎、出張所など。自家発電機に接続し、一度に6台の携帯端末を充電できる機器を配備する。経費は一つ当たり数千円。年内に始め、順次拡大する方向だ。

 宮古市は地震発生直後、支援要請を受けた室蘭市内の避難所に物資を届け、現地活動を通じて、携帯電源の必要性を把握した。宮古市の芳賀直樹危機管理監は「停電しても携帯電話を使えるため、充電ニーズが高い。これまで想定していなかった事態で、北海道の教訓を生かしたい」と語る。