深刻化する人手不足を打破しようと遠野、釜石両市の異業種6企業・団体は29日、外国人材活用による新たな事業形態の構築を目指す「地域産業パートナーシップ協同組合」を設立した。外国人技能実習生の受け入れに関わり、将来的には実習生を日本に送り出す合弁会社を現地に設立する方針を確認。政府が来春以降に想定する外国人労働者受け入れ拡大の動きをにらみながら、能力の高い技能実習生の確保とアジアの市場開拓に一貫で取り組む。

 組合の本部とする遠野市宮守町の柏木平レイクリゾートで同日、設立総会を開催。発起人の同市のNPO法人遠野まごころネット、寿工業、ツクバ精密、松田重機工業、柏木平レイクリゾートと、釜石市の釜石ヒカリフーズの代表者らが出席し、理事長に同法人の多田一彦理事を選任した。

 事業計画として▽本年度内の外国人技能実習生の受け入れ監理団体申請▽新市場開拓に向けた商品開発や共同研究▽社員の共同研修や情報発信ノウハウの共有-などを決定。会費による運営を軸とし、今後県内各地から業種を問わず正組合員、賛助会員を募る。