釜石市社会福祉協議会(丸木久忠会長)などは、地元産材のまきを商品化し、東日本大震災で被災した高齢者らの生きがいや就労の場を創出する事業を始めた。市内の森林資源に着目し、林業と福祉が連携する新たな試みで、被災地が抱える高齢者福祉の課題解決や持続可能な地域づくりにつなげる。

 同協議会と釜石地方森林組合(久保知久組合長)、福祉支援を行う同市の一般社団法人ゴジョる(細川隼代表理事)の3者が連携し、「ポロ」ブランドの衣料品を展開する米ラルフローレンの助成で実施。9月からの試行で商品販売のめどが立ち、24日に同市片岸町の同組合で概要を説明した。

 高齢者らは、同市箱崎町の加工場に木材を運搬。機械でまき割りや乾燥を行い、2、3カ月かけて商品化する。現在74~85歳の男女5人が毎週1、2度活動しており、1回当たり3、4時間で2千円の工賃を得ている。本年度内に活動者を10人に増やす考えだ。

 まきは針葉樹や広葉樹などの種類があり、価格は7キロ350~700円。問い合わせはゴジョる(0193・22・2310)へ。