太陽光発電が岐路に立っている。再生可能エネルギーの拡大をけん引する存在だが、導入や運用にブレーキがかかる動きが出ている。

 その一つは、一時的に発電を中止するよう指示する出力制御だ。九州電力が離島を除き全国で初めて実施した。

 もう一つは、買い取り制度に関する国の方針だ。高い固定価格で認定を受けたまま長期間運転していない発電所に対し、事業継続か中止か決断を迫る。運転を始めなければ固定価格を減額する方向だ。

 再生エネ拡大の必要性は論をまたないが、国の制度設計に欠点があったのは確か。有効活用を図るために知恵を絞らなければならない。

 出力抑制を行うのは、電力の需要と供給のバランスを保つためだ。バランスが崩れると、北海道胆振(いぶり)東部地震で発生した大規模停電「ブラックアウト」のような事態が起きる危険が生じる。北海道の場合は供給不足が原因だが、今回の措置は供給過多となる懸念のためだ。

 九州ならではの事情もある。日照条件が良いため九電管内では設備導入が急拡大。一方で原発は九電が目標とした4基の再稼働を実現し、発電量に占める割合が高い。

 国が出力抑制について定めたルールでは原発の稼働が優先されていることから、結果的に太陽光発電分が抑制されることになった。

 電力業界関係者が「九州で実績があるからといって、他の地域でも次々と出力制御をするのではないか」と心配するように、今後の展開によっては普及意欲に冷水を浴びせかねない。

 広域での電力融通拡充などの強化を図りたい。また、出力変動の課題解決には蓄電池の普及が不可欠。技術の開発に官民の力を注いでほしい。

 認定後の長期未運転問題は根深い。買い取り制度は認定時の固定価格を適用。最長20年間維持されるこの価格で買い取ることを電力会社に義務付けている。

 このため発電コスト低減を待ち、「時間差」で利益を増やそうと開始を遅らせる事業者も出ている。しかしそれは、消費者の電気料金の負担を重くする。送電線網の受け入れ枠の関係上、新規参入にも支障が生じている。

 制度設計の甘さが招いたと言え、ルール変更はやむを得ない措置として理解できる。ただ、事業者からの反発も予想され、思惑通り進むかどうかが問われる。

 太陽光のほか風力や波力など再生エネの普及は、将来のエネルギー確保のために必須だ。潜在力の大きい本県でも期待が高い。

 普及に対する熱意を後退させることのないよう、政策の推進が望まれる。