産業用ドローン販売のトップクルー(宮古市根市、資本金700万円、古舘裕三社長)は11月から、農業用の高性能小型無人機(ドローン)の教習事業に乗り出す。国が規制緩和を検討する自動操縦機能を用いた農薬散布のノウハウを伝える。中山間地が多く、高齢化も進む本県農業の省力化を後押しする。

 来月15日にドローンスクールを開講し、計5日間の講習コースを設定。宮古市や花巻市などの圃場で、最新型のドローン2機(1機約200万円)による散布操作を学ぶ。

 料金は24万6240円。受講料のほか、修了後の農林水産航空協会(東京都)への申請料を含む。

 農業分野のドローン利用には規制があり、自動操縦や搭載カメラでの操作は実質的に認められていない。国は8月に利用拡大に向けた検討会を設立し、年内をめどに規制緩和を協議している。