【東京支社】渡辺博道復興相(衆院千葉6区)は17日、東京・復興庁で東日本大震災の被災3県5社の報道機関のインタビューに対し、2020年度末で廃止が決まっている復興庁の後継組織について「本年度内に方向性を示したい」との考えを明らかにした。市街地再生の遅れから、延長の要望が出ていた仮設店舗の撤去費用の助成については、来年度も実施する意向を示した。

 渡辺復興相は「復興創生期間にやるべきことはすべてやるという覚悟」と強調。ポスト復興庁のあり方について、現状は県や被災市町村から復興施策の進行状況、復興創生期間後に対応が必要な課題について報告を受け、整理している段階で「復興方針の見直し期限は来年3月。今年度内にしっかりとした方向性を示したい」と説明した。

 来年3月に期限を迎える仮設店舗の撤去費用助成については、来年度予算の概算要求に制度延長を盛り込んだことを説明。「各地方自治体、個別の事業者の状況をきめ細かく把握しながら対応したい」と語った。