経済成長が続くアジアの人材確保に向け、遠野市と釜石市の6企業・団体が業種を超えた共同事業に乗り出す。外国人技能実習生の受け入れを担う組合を月内に立ち上げ、実習生の送り出し機関となる合弁会社をネパールとインドネシアに設立する計画。現地会社まで設ける取り組みは全国でも珍しい。政府が来年4月から外国人労働者の受け入れ拡大に大きくかじを切る中、人手不足が深刻な県内で新たな労働力確保につながるか注目される。

 組合は遠野市のNPO法人遠野まごころネットが主導し、市内に本部を置く。同市の製造業、建設業、サービス業、釜石市の水産加工会社の代表ら6人が発起人となる方向で調整している。

 設立総会を29日に開き、出資額や組合費など詳細を決める。年内に外国人技能実習生の受け入れ監理団体の許可を国に申請。業種を問わず県内各地から正組合員や賛助会員を募る。

 海外の合弁会社は災害支援などでアジア諸国とつながりがある遠野まごころネットの多田一彦理事が調整役を担う。今後、設立手続きを進め早ければ来年中の立ち上げを目指す。