岩手日報社が行った今年の県政世論調査で、本県の北上山地(北上高地)が建設候補地とされる国際リニアコライダー(ILC)について関心が「ある」は64・2%に上った。前回調査に比べ1・0ポイント増で、2年連続の上昇。誘致の可否を検討中の日本政府や、受け入れ環境整備を進める東北の関係者の後押しになりそうだ。

 ILCについて「関心がある」は34・5%(前回比0・3ポイント減)、「どちらかといえば関心がある」は29・7%(同1・3ポイント増)。関心が「ある」を年代別にみると、60代が68・7%と最高で、40代が65・5%、20代は64・7%と続いた。一方、10代は50・0%で最も低かった。

 建設候補地は奥州市、一関市と気仙沼市にまたがる。地域別では、関心が「ある」は内陸部の66・3%(同0・9ポイント増)に対し沿岸部55・1%(同1・8ポイント増)。内陸と沿岸の差は前回から0・9ポイント縮まったが、地域間で温度差がある。

 【調査方法】県内80地点の選挙人名簿から1200人を無作為に抽出。11月上旬から12月上旬に郵送によるアンケート方式で、県政課題など17項目を聞いた。798人(男性377人、女性421人)が回答し、回答率は66・5%。性別、年代別、職業別に取りまとめ、内陸・沿岸別、衆院3小選挙区別の集計も実施した。