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再稼働の司法判断 「基準追認」でよいのか


 原発再稼働に関する司法判断が相次いで行われ、どちらも新規制基準への適合を根拠として再稼働を認める決定となった。

 一つは関西電力高浜原発3、4号機(福井県)。隣接する滋賀県の住民の申し立てを受け大津地裁が昨年、運転差し止めの仮処分決定を出したが、大阪高裁は関電の抗告を認めて取り消した。

 もう一つは四国電力伊方原発3号機(愛媛県)。瀬戸内海を挟んだ広島県の住民らが運転差し止めを求めて申し立てた仮処分について、広島地裁は却下する決定をした。

 両方の判断とも、東京電力福島第1原発事故後に原子力規制委員会が策定した新基準を追認した形となった。

 大阪高裁は新基準に関し、「事故の教訓を踏まえ、最新の科学的、技術的知見に基づいて策定されており、不合理とは言えない」とした。

 同様に判断した広島地裁では気になる言及があった。仮処分が全国で起こされ、特定の原発に対する複数の申し立てが別々の地裁で審理される状況を疑問視したことだ。

 「原発や裁判所ごとに判断枠組みが異なるのは望ましくない」とし、高裁判断として全国で唯一確定した福岡高裁宮崎支部決定の判断手法を参照するのが相当とした。

 これは承認し難い。住民側弁護士が言うように、裁判官の独立を放棄したに等しい。

 そもそも新基準合格は「絶対安全」を意味するものではない。高浜、伊方両原発についても、審査合格の際、規制委の田中俊一委員長は「求めてきたレベルの安全性を確認した。リスクがゼロと確認したわけではない」と重ねて強調している。

 そうであれば、個別の安全性判断について、さらに吟味を加えるのが裁判所の役目ではないだろうか。

 また大阪高裁決定では、安全性をめぐる立証責任が住民側にあると言及した。しかしこれは現実的には不可能に近く、厳しすぎる。

 今回の二つの決定には住民目線が不足している。これでは住民の不安が拭えない。

 政府はこれまで「新規制基準に適合すると認めた原発については再稼働を進めていく」と規制委任せの姿勢を取ってきた。規制委は「リスクゼロではない」と言う。裁判所は「新基準は不合理とは言えない」とする。

 このような構図の中、再び過酷な原発事故が起きたら、誰が公的な責任を取るのだろう。原発事故は他とは比べものにならない被害をもたらすことを忘れてはならない。

 過去には新基準を「緩やかにすぎ、合理性がない」とした裁判所の判断もある。基準そのものを点検する必要もあろう。

(2017.4.2)

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