■政治

2010年07月30日

　公明党は３０日、国会議員歳費を日割り支給に変更する関連法改正案を衆院に提出した。みんなの党も同様な法案を参院に提出。いずれも月額約１３０万円の歳費だけでなく、各議員に月単位で１００万円支給される文書通信交通滞在費や公設秘書給与も対象にしている。

　これに関し民主、自民、公明３党の国対委員長は都内で会談し、関連法案処理は秋の国会に先送りし、今国会は暫定措置として新たに当選した参院議員に７月分歳費の一部を自主返納させる法整備にとどめる方針を確認した。

　衆参両院の議院運営委員会で擦り合わせを急ぐべきだとの認識でも一致。民主党の松本剛明、自民党の鈴木政二衆参両院議運委員長が会談し、各党の実務者レベルで協議を進めることで合意した。

　みんなの党の法案は日割りとは別に、議員歳費を３割、ボーナスを５割削減する条項も盛り込んだ。同党単独の法案提出は昨年の結党以来初めて。

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