■政治

2010年07月30日

　沖縄県沖縄市の泡瀬干潟人工島造成事業の見直し計画で、東門美津子市長は３０日、約１千億円の事業費に対し、１・６倍の約１６００億円の生産誘発などの経済波及効果があると市議会に説明した。８月上旬にも見直し計画を前原誠司国土交通相に提出する方針。

　見直し計画は、泡瀬干潟の一部を含む９６ヘクタールを埋め立て、競技場や体育館などのスポーツ施設を中心に整備。事業期間が３０年間の場合、市は約６７億円の負担増となるが、年間約２億円の市税の増収が見込まれるなど、地域経済の活性化に大きく貢献できるとしている。

　ただ、前原国交相は「国費を出す立場として経済合理性などを厳しくチェックする」としており、市の思惑通りに事業が実施できるかどうかは不透明だ。

　東門市長は市議会に対し「収支を一生懸命検討した結果、計画策定までに時間がかかった。自信を持って国へ届けて、理解を得たい」と述べた。

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