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2017年12月06日
憲法9条への自衛隊明記に賛否  1年ぶり参院審

 参院憲法審査会は6日、約1年ぶりに実質的な議論を実施した。自民党は憲法9条に自衛隊の存在を明記する改正の必要性を訴え、野党の日本維新の会と希望の党も前向きに議論する考えを明らかにした。民進、共産両党と参院会派「希望の会(自由・社民)」は反対する意向を表明した。自民党と連立を組む公明党は見解を示さなかった。

 この日は「憲法に対する考え方」をテーマに各会派が自由討議した。自民党は、隣接県を一つの選挙区に統合する参院選「合区」解消の改憲も提起したが、公明党や希望の会は慎重姿勢を見せた。10月の衆院選を経て衆参両院で憲法論議が始まったものの、各党の立場の隔たりが改めて鮮明になった格好だ。

 自民党の磯崎仁彦氏は改憲対象として9条と合区解消、緊急事態条項、教育無償化・充実強化の4項目を検討していると説明。「憲法を論じることは国会に課せられた重大な使命だ」と活発な議論を呼び掛けた。9条への自衛隊明記について、古賀友一郎氏は「法的に不安定な状態を放置していいわけがない」と意義を強調した。

 民進党の白真勲氏は集団的自衛権の行使を容認した憲法解釈変更を前提とする自衛隊明記案は「立憲主義の破壊行為だ」と批判。共産党の仁比聡平氏は「際限のない武力行使に道を開くことになる」と非難し、審査会を開催しないよう要求した。

 一方、日本維新の会の東徹氏は自衛隊明記の必要性に理解を示した上で、教育無償化の議論も提案した。希望の党の松沢成文氏は文民統制の明記を含めて9条改正論議を進めるよう求めた。

 参院選合区解消を巡っては、磯崎氏が改選ごとに各都道府県から1人以上を選出できるようにする改憲案に言及し「現代的かつ緊要な課題だ」とした。公明党の西田実仁氏は合区解消に慎重な姿勢を示した。憲法での参院の権限見直しが必要になる可能性を指摘し、二院制の堅持を訴えた。

 先の通常国会では「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法を巡る与野党対立のあおりを受け参院憲法審の実質議論は行われなかった。

 「憲法に対する考え方」をテーマに、自由討議が行われた参院憲法審査会=6日午後

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