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2017年12月12日
中教審、教員業務の一部委託提言  部活動、将来は地域移行も

 長時間勤務が問題化している教員の働き方改革を議論する中教審の特別部会は12日、教員が担ってきた業務を仕分け、一部を外部委託するなどの対策を示した中間まとめ案を大筋で了承した。特に負担が大きい部活動は、活動時間や休養日の明確な基準の設定を学校側に求めた上で「必ずしも教員が担う必要はない」と提言、将来は地域単位の取り組みへの移行も進めるべきだと明記した。

 中間まとめ案では、改革の目的を「教員の業務の範囲を明確にし、子どもと接する時間を確保して真に必要な指導ができる状況をつくり出すこと」と強調した。

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