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2017年12月06日
顧客に不利益な地銀統合認めず  公取委が方針公表

 公正取引委員会の山田昭典事務総長は6日、定例の記者会見で、地方銀行同士の経営統合について「顧客などの需要者に不利益になる統合は認められない」と述べ、同一地域内で貸し出しの占有率(シェア)が高くなる場合などは容認できないとの方針を示した。公取委の姿勢に対し一部で批判が出ていたため、異例の反論をした格好だ。

 詳細な審査が必要だとして統合が無期限の延期となったふくおかフィナンシャルグループと長崎県が地盤の十八銀行や、新潟県の第四銀行と北越銀行の統合が念頭にあるとみられる。

 地銀統合の審査について記者会見する公正取引委員会の山田昭典事務総長=6日午後、東京・霞が関

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