新聞購読のご案内広告料金携帯サイト    
トップ スポーツ 経 済 暮らし・文化 世界遺産 選 挙 啄木・賢治 防 災 企画・特集 お買い物
訃報     風土計[コラム]     論説     社告     電子号外   
 Web サイト内

特集 国会議員アンケート

本県議員は「公表すべき」

 ルール作り、多数が訴え

2017年6月21日

 本県選出の国会議員9人は避難者、行方不明者の氏名について全員が公表するべきと答えた。本県を含む多くの自治体が求めるルール作りについては、7人(77・8%)が国がするべきと回答。東日本大震災の経験から、安否確認の重要性やルール作りの早期検討を訴える意見が挙がった。

 避難者の氏名は7人(77・8%)が「公表するべきだ」、2人(22・2%)が「どちらかといえば公表するべきだ」を選択。自民党の橋本英教氏(衆院比例東北)は「震災を経験し、緊急時はプライバシーについては言っていられないと感じた」と必要性を強調し、自由党代表の小沢一郎氏(衆院岩手4区)は「個人情報の観点から本人の利益を損なうことのないよう配慮する必要がある」とした。

 自由党の木戸口英司氏(参院岩手選挙区)は震災時、地元メディアが名簿情報を伝えたことに触れ、「公表を前提にして名簿の作成や公表の在り方を議論すべきだ」と訴えた。

 不明者氏名については6人(66・7%)が「公表するべきだ」とし、自民党の鈴木俊一氏(衆院岩手2区)は「安否情報がさらに集まることにつながるのではないか」と説明する。「どちらかといえば公表」は3人(33・3%)だった。

 避難者公表に関するルールについて、5人(55・6%)が国が「ルール作りをするべきだ」と答えた。

 民進党の黄川田徹氏(衆院岩手3区)は「自治体ごとに対応が異なると食い違いが生じ、情報が限定される」とした上で「法制化で強制すると地方自治体の裁量権を奪うことになるので、国として指針などで方向付けすることが望ましい」と提言した。

 「どちらかといえばルール作りをするべきだ」が2人(22・2%)。自民党の平野達男氏(参院岩手選挙区)は「自治体が判断するための指針は必要と考える。必要性を含めて内閣府で検討すべきだ」とした。

 不明者公表は「ルール作りをするべきだ」が6人(66・7%)、「どちらかといえばするべきだ」が1人(11・1%)だった。自民党の藤原崇氏(衆院比例東北)は「国が判断とリスクを自治体に丸投げすべきではない」と指摘する。

 避難者、不明者ともにルール作りに関して無回答だった自民党の高橋比奈子氏(衆院比例東北)は「ルールができると縛られるので、自主的な判断で公表すればよい」と説明。民進党の階猛氏(衆院岩手1区)は「公表すべきだが、現行法でも対応できる。何をもって行方不明者とするかの基準を国が設けることも一つの考え方ではないか」との見解を示した。



[PR]

 岩手のニュース


本ページ掲載内容の無断転載を禁じます。
岩手日報社 Copyright(c)2017, IWATE NIPPO CO.,LTD. All rights reserved