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特集 国会議員アンケート

迅速な安否確認可能に

 混乱を避けるため必要

2017年6月21日

 災害時の氏名公表について、法や指針で国がルール作りをするべきだという考えは「避難者」は89・0%、「行方不明者」は88・2%と多数を占めた。公表の判断が自治体に委ねられている中、岩手日報社が3月に47都道府県に行った行方不明者の氏名公表に関する調査では本県など37道府県(78・7%)が国の指針を求めており、各議員も災害時に混乱を招かないよう国が事前に対応する必要性を感じていることが明らかになった。

 震災後に改正された災害対策基本法は、安否情報の照会に対応できるとされたが、避難者や行方不明者の氏名公表までは定めていない。特に行方不明者の氏名は「公表」「非公表」の判断が分かれ、議論を呼んでいる。

 避難者の氏名公表については「ルール作りをするべきだ」は55・7%(152人)、「どちらかといえばルール作りをするべきだ」は33・3%(91人)で計89・0%を占めた。

 共産党委員長の志位和夫氏(衆院比例南関東)はプライバシーの配慮を強調しつつ、「国が指針を持つことで、自治体による公表判断が統一され、迅速な避難者の安否確認が可能になる」と利点を説く。

 行方不明者の氏名公表も「ルール作りをするべきだ」は53・8%(147人)、「どちらかといえばルール作りをするべきだ」は34・4%(94人)で避難者と同じ傾向となった。民進党幹事長の野田佳彦氏(衆院千葉4区)は「自治体間の違いによる混乱を避けるためにもルールは必要」と国の役割を強調する。

 自民党の奥野信亮氏(衆院奈良3区)もルール作りの必要性を認める。「国が氏名公表の問題点を検討した上で指針を示すことで、自治体の判断に対する懸念を払拭(ふっしょく)できれば迅速に対応できる」と災害時の効果的な対応を期待する。

 否定的な見解は少数にとどまった。避難者の氏名公表について「どちらかといえばルール作りをするべきではない」は4・0%(11人)、「ルール作りをするべきではない」は1・1%(3人)となり、行方不明者の氏名公表では「どちらかといえばルール作りをするべきではない」は4・4%(12人)、「ルール作りをするべきではない」は0・7%(2人)。災害時に安否情報が公表されることの意義は理解しつつも、地方自治体の判断を優先する回答が目立った。

 民進党の難波奨二氏(参院比例)は「一義的に国ではなく自治体の判断。ルール作りは知事会や市長会、町村長会においてまず検討されるべきだ。仮に国がルールを作るとしても、最終判断は自治体が行うことになる」との考えを示す。



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