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第5部 氏名公表の壁・特集

災害時の公益性高い

 3地区防災担当者に聞く − 神戸市危機管理室・藤重敏郎総務担当課長

2017年5月13日

 避難者や行方不明者の安否情報の公表については具体的な規定がなく、神戸市では災害ごとに災害対策本部が判断することになる。広域的な被害が想定される南海トラフ巨大地震も懸念され、初動から応急期にどうあるべきか国の統一的なガイドライン(指針)があった方が望ましい。

 阪神大震災は戦後初めての都市型大災害で、市の本部には1週間くらい親戚や知人の安否を確認する電話が殺到した。混乱の中の対応は正直難しく、自宅近くの最寄りの避難所を伝えて確認してもらうしか方法がなかった。

 避難所では避難者名簿も作成されたが、全員を網羅することは難しかったとみている。携帯電話やネットも普及しておらず、個人に直接確認する手段がない。無事を伝える張り紙が避難所や自宅跡に張り出され、安否確認された。

 神戸市としては現在、避難所運営マニュアルに基づき避難者名簿を作成して運用する。住所・氏名・健康状態などを記入し、閲覧できる形にする。

 災害用伝言ダイヤル(171)など安否確認の手段は多様化しているが、大規模災害になれば報道機関の報道で、安心につながることも考えられる。規模や状況によって一概に答えることは難しいが、基本的には公表した方がいい。

 行方不明者についても、命を救うために氏名が報道されることで、たまたま不在で無事が確認される可能性などもあり、基本的には公表が望ましい。不明者を絞り込み、消防隊の捜索活動の効率化につながることも期待できる。

 ただ、プライバシーの問題になるが、避難者名簿も含めて公表を配慮する人は出てくる。ドメスティックバイオレンス(DV)やストーカー被害者などは本人や家族に確認しなくてはならないが、大規模災害になった場合は特定することすら難しいだろう。

 しかし、災害時に安否情報を公表することの公益性は高い。3地区アンケートでは避難者・行方不明者とも公表を求める傾向が強く出たが、神戸市民は「阪神」を経験しており、大規模災害時は報道機関が実名報道することの公益性が高いと判断したと受け止めている。われわれ行政マンも気持ちは理解できる。

 (談)

【写真=「阪神大震災の経験からも大規模災害時に安否情報を公表することの公益性は高い」と強調する藤重敏郎課長=神戸市役所】



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