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第5部 氏名公表の壁・特集

一律の判断できない

 3地区防災担当者に聞く − 東京都総務局総合防災部・三浦弘賢情報統括担当課長

2017年5月13日

 大規模災害時の安否情報をテーマとした連載企画「あなたの証し 匿名社会と防災」の一環で、岩手日報社は東京都、神戸市、高知県の住民計千人を対象に直接面談調査を行った。避難者や行方不明者の氏名について大多数が公表を求めたことを3地区の防災担当者はどう受け止め、安否情報の提供をどのように位置付けているか。3地区の住民の声、そして、東日本大震災当時に安否情報の重要性を痛感した本県被災者の声を交え、いま一度、氏名公表の在り方を見つめた。

 大事な論点と認識している一方で、非常に難しい問題だ。重要だからこそ、行政情報として出す重さや公表によって逆に混乱を招く状況なども含め、慎重になる部分がある。一律に「公表」「非公表」で片付けられない問題と考える。

 特に行方不明者は、本当にこの災害によるものなのかの判断も難しい。発災直後は情報の正確性も考慮しなければならない。

 さらに、情報を出すことで、ドメスティックバイオレンス(DV)などの被害者が追跡されてしまうなどの懸念がある。(住民アンケートで)少数だが、「公表してほしくない」という声があることを受け止める必要もあるだろう。

 災害時、被害状況は都に対して各区市町村から「数」が報告される。都の避難所管理運営の指針では、各避難所で避難者名簿を作成することになっている。帰宅困難者も受付で氏名などを書いてもらうことを想定しているが、広く公表する想定はない。

 都が発表した首都直下地震の被害想定で、517万人の帰宅困難者が発生すると推計している。東日本大震災時の教訓を基に3日間は会社員は会社に、学生は学校にとどまってくださいと、一斉帰宅の抑制を呼び掛けている。

 ただ、そのためには家族の安否が分からないと難しい。膨大な数なので、行政で一括して管理して情報提供するのは困難。対応として、安否確認の方法を周知し、事前に家族と安否確認の手段を話し合うように啓発している。

 移動中など屋外で被災した帰宅困難者が待機する都立一時滞在施設199カ所には、災害時に通信制限を受けない特設公衆電話を設置済みだ。

 (安否確認について)独自に訓練する会社もあり、都の呼び掛けが浸透しつつあると思う。これだけの規模の自治体において、災害対策は公助と自助、共助をうまくミックスさせて行うのが基本的な考え方としてある。安否確認についても、地道な取り組みを進めていきたい。

 (談)

【写真=「重要な問題との認識は強いが、一律に『公表』『非公表』とできるものではない」と対応の難しさを語る三浦弘賢課長=東京都庁】



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