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第4部 実名の価値・特集

情報提供の範囲

 3県は住所、性別も − 災害時不明者に関する全国調査

2017年4月14日

 行方不明者の氏名を公表する場合、どこまでの個人情報を公表するのかを聞いた。「『家族の同意』など条件付きで公表する」と回答した山形、鳥取、香川、沖縄の4県のうち、香川県を除く3県が住所、性別、年齢(年代)まで公表すると回答した。

 公表項目は住所(区市町村、大字、小字、番地も選択)、氏名、性別、年齢、職業の五つを設定した。

 住所について山形、沖縄の両県は「区市町村」までを公表。鳥取県はそれに加え、「大字」まで公表することもあり得るとした。

 年齢を公表するのは山形、沖縄で、鳥取は年代を公表する。職業を公表する県はなかった。

 香川県は、氏名と同様に公表の必要性や家族などの意向、県個人情報保護条例を踏まえて個別に公表する情報について判断する。

 不明者の氏名について、「公表しない」と回答した8県は、人数や性別(判別している場合のみを含む)、年代、居住区市町村など「一部の情報を公表する」と答えた。


【質問項目と回答】《行方不明者の氏名公表に関する都道府県調査》
▽自然災害発生時、行方不明者を把握した場合、氏名を公表しますか
1、把握した段階で公表する(0%)
2、「家族の同意」など条件付きで公表する(8.5%)
3、公表しない(17%)
4、その他(74.5%)
▽行方不明者の氏名公表について、基準やルールを設けていますか
1、設けている(0%)
2、設けていない(78.7%)
3、その他(21.3%)
▽行方不明者の氏名公表について、国がガイドライン(指針)を示すべきだと思いますか
1、思う(78.7%)
2、思わない(4.3%)
3、その他(17%)
▽「公表する」場合、どこまでの情報を公表しますか
▽「公表しない」場合の対応を教えて下さい
▽行方不明者の氏名を公表するメリット、デメリットは何ですか
※データは小数点第2位で四捨五入しているため合計が100にならないことがある。



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