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第4部 実名の価値・特集

基準の策定

 37都道府県「設けず」 − 災害時不明者に関する全国調査

2017年4月14日

 災害時の行方不明者の氏名公表はどうあるべきか―。その在り方が議論される機会が増える中、岩手日報社は全国の都道府県に不明者の氏名公表に関する調査を行い、多くの自治体が災害時の状況などを踏まえて判断する方針であることが分かった。不明者の氏名公表が当然となっている米国での取材を振り返るとともに、行政やメディアの姿勢などを識者やジャーナリストに聞き、実名報道の意義を考える。

 行方不明者の氏名公表について、「基準やルールを設けているか」の問いは、「設けていない」が37都道府県(78・7%)に上った。一方、国がガイドライン(指針)を示すべきと回答したのが37道府県(78・7%)と多数を占め、判断が委ねられている対応の難しさが表れた。

 氏名公表の基準やルールを設けている自治体はゼロ。「既存の個人情報保護条例に基づいて判断」(宮城県)や、「個人情報保護条例、公表の必要性および家族の意向などを踏まえ、個別に判断する」(香川県)などを理由に、「その他」と回答したのが10県(21・3%)だった。

 「その他」を選んだ鳥取県は県地域防災計画で、災害時の個人情報の取り扱い方針を決めている。情報提供について、大規模災害において個人情報の保護の利益よりも公益が上回る場合は、個人情報の保護に配慮した上で、報道および第三者に対しても情報を提供するとしている。

 国のガイドライン(指針)については、広島と沖縄の2県(4・3%)が示すべきだと思わないと回答。「その他」は青森や東京、奈良など8都県(17・0%)で、「ケース・バイ・ケースで判断すべきことも多く、ガイドラインはそぐわないのではないか」(山口県)、「市町村や警察を含めて議論が必要」(高知県)などが理由に挙がった。


【質問項目と回答】《行方不明者の氏名公表に関する都道府県調査》
▽自然災害発生時、行方不明者を把握した場合、氏名を公表しますか
1、把握した段階で公表する(0%)
2、「家族の同意」など条件付きで公表する(8.5%)
3、公表しない(17%)
4、その他(74.5%)
▽行方不明者の氏名公表について、基準やルールを設けていますか
1、設けている(0%)
2、設けていない(78.7%)
3、その他(21.3%)
▽行方不明者の氏名公表について、国がガイドライン(指針)を示すべきだと思いますか
1、思う(78.7%)
2、思わない(4.3%)
3、その他(17%)
▽「公表する」場合、どこまでの情報を公表しますか
▽「公表しない」場合の対応を教えて下さい
▽行方不明者の氏名を公表するメリット、デメリットは何ですか
※データは小数点第2位で四捨五入しているため合計が100にならないことがある。



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