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第4部 実名の価値・特集

「国が指針を」78%

 47都道府県アンケート、災害時の不明者公表

2017年3月7日

 岩手日報社は災害発生時の行方不明者の氏名公表について47都道府県にアンケート調査を行い、被災状況に応じて判断するなど、現時点で「公表」「非公表」の明確な対応を決めていない自治体が本県など35都道府県(74・5%)に上った。「『家族の同意』など条件付きで公表」の方針は4県(8・5%)にとどまった。本県など37道府県(78・7%)が国が氏名公表についてのガイドライン(指針)を示すべきと回答。多数の自治体が国に基準作りを求めていることが浮き彫りになった。

 アンケートは全国47都道府県の防災担当者らを対象に行い、災害発生時に行方不明者を把握した場合、氏名を公表するかを聞いた。

 不明者氏名を「把握した段階で公表する」はゼロで、「『家族の同意』など条件付きで公表する」は山形、鳥取、香川、沖縄の4県(8・5%)。

 宮城、福島、千葉、新潟、石川、兵庫、広島、佐賀の8県(17・0%)は個人情報保護や情報収集していないなどを理由に「公表しない」と回答した。

 35都道府県(74・5%)は「その他」を選択。理由を記入した31都道府県のうち、半数を超える17道県が「災害の規模や状況、公表の必要性などを踏まえて判断する」とした。8府県は「市町村や警察が判断」や「情報元と協議」とし、未検討の自治体もあった。

 埼玉県消防防災課の市川善一課長は「氏名などの個人情報は慎重に扱う必要がある」とした上で、「災害情報や被害情報を十分に検討した上で公表する場合もある」と説明する。

 「氏名公表について国がガイドラインを示すべきか」の問いは、37道府県(78・7%)が「示すべきだと思う」と回答した。

 東日本大震災後に改正された災害対策基本法では安否情報の照会について規定されたが、行方不明者の氏名公表まで定めていない。公表の判断が自治体に委ねられている中、近年は災害によって「公表」「非公表」の対応が分かれており、国による統一ルールを求める声が多かった。

 茨城県防災・危機管理課の大久保孝課長補佐は「公表の具体的な例示を整理することが難しい。全国一律の基準などの検討について国に求めていきたい」とする。「正確な情報確認や個人情報の判断など一定の基準整備が必要」(徳島県)との意見もあった。

 【調査方法】全国47都道府県を対象に3月中に郵送で行い、質問は▽災害時、行方不明者を把握した場合に氏名を公表するか▽氏名公表の基準やルールを設けているか―など6項目とその理由を聞いた。全自治体の防災担当者などから回答を得て、結果を集計。データは小数点第2位で四捨五入しているため合計が100にならないことがある。



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